1991-12-18 第122回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
それから、関西の関経連ですからその点で申し上げますと、一九七七年十一月ですが、自治省が編さんした「自治論文集」の中に、これは日向方斉さんという当時の会長の方が述べているところがあるのですが、「府県ベースで広域行政が導入されれば、本四架橋、関西新国際空港等」の点で「推進しやすくなる」こう言っているんですね。
それから、関西の関経連ですからその点で申し上げますと、一九七七年十一月ですが、自治省が編さんした「自治論文集」の中に、これは日向方斉さんという当時の会長の方が述べているところがあるのですが、「府県ベースで広域行政が導入されれば、本四架橋、関西新国際空港等」の点で「推進しやすくなる」こう言っているんですね。
さらに、先般関西で開かれました関西財界セミナー、この財界セミナーで日向方斉前関経連会長が地名まで挙げて遷都論を論じられた。あるいはまた宇野関経連会長も遷都問題について触れておられる。財界の方で地名を挙げてやったのはもう初めてのことでございますし、その後の中部財界セミナーにおいても遷都論が論じ始められた。
代表理事には、神戸商工会議所の会頭とか、あるいは日向方斉氏、その他関係市の商工会議所の会頭、こういう方々が名を並べまして、まず今策定事業が進められている四全総に組み入れてもらおうというのがこの期成同盟会の一つの願いである。
特に最近、大阪財界が中心になってのことでございますが、東京の稲山さんが資金を調達する促進委員会の委員長におなりいただき、日向方斉関経連会長それから古川大阪商工会議所会頭がその資金をお集めになるために全国の五十一の経済団体に共通のテーマで働きかけるという方針を打ち出しておられます。
きのう、関経連の日向方斉会長が京都で関西財界セミナーで、武器の輸出はできるようにせい、それから武器技術についても、純粋軍事技術についても、三原則を変えるかあるいは狭く解することによってやれるようにせい、こう言うているわけであります。
財界首脳の一人である日向方斉関経連会長が、行革で経費を浮かしたら防衛費を大いにふやすべきだと露骨に今次行革の真のねらいを語り、総理自身も、五月の日米首脳会談の席上、一九八四年度、つまり昭和五十九年度に国債依存を脱却できれば、財政面では防衛予算が立てやすくなると語ったことが伝えられています。
三月十七日付の日経新聞に財界五団体でつくっている行政改革推進五人委員会、ここの三月十六日の記者会見の内容が報道されておりますが、この中で日向方斉関経連会長がこう言っておられます。「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」と述べたことを報道しているわけです。こんなことを認めていたら財政再建どころかますます大変になっていくわけです。
先日、第二臨調が発足した三月十六日に、その第二臨調に合わせて財界の行政改革推進五人委員会というものができて、そこで「臨時行政調査会に期待する」という声明が発表されたわけですけれども、その際、日向方斉関経連会長は、「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」というふうに述べたと伝えられております。
なぜならば、いまそういうように焼夷弾や艦砲射撃でどんどんやられた人たちが死んでいくのを待って、何も知らぬ連中にまた——この間、日向方斉さんじゃないけれども、民間のことだから関係ないと言うんだけれども、あの人は財界の大物ですからね、関西経済団体連合会の会長です、住金の社長だったでしょう。
それでわかりましたが、その前の四十六年の八月十二日、これは「財界」の四十六年の十月十五日号に載っていたんですけれども、さっき言った八月十二日に住友金属工業の社長の日向方斉という人、これは電調審の委員ですね。
たとえば、いま申しました永野重雄、日向方斉あるいは伍堂輝雄、岡谷康治、これらの方々は地方制度について学識経験があるという判断は何を根拠にされましたか。それをはっきりおっしゃってください。
里谷 和夫君 参 考 人 （全国石炭鉱業 労働組合中央執 行委員長） 道下 一治君 参 考 人 （全国炭鉱職員 労働組合協議会 議長） 木崎 順二君 参 考 人 （住友金属工業 株式会社社長） 日向 方斉君
午前に引き続き、石炭対策の基本問題に関連して、意見をお述べいただくために、住友金属工業株式会社社長日向方斉君、電気事業連合会会長加藤乙三郎君、北海道電力株式会社社長岩本常次君、電源開発株式会社総裁大堀弘君、東京ガス株式会社社長安西浩君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○公述人（日向方斉君） ただいまの御質問のうちの一つ資源開発につきましては、先ほど申し上げましたように、年々十億ドルぐらい外貨が余る中から、私は三、四億ドルでいいかと思いますが、多く見て五億ドルぐらいのものを投下してもらえば鉄鋼業などについてはおおむね充足できると思います。ただ、石油については、いわゆるメジャーの各社がいい資源を押えております。
○公述人（日向方斉君） 私は財政のことは詳しくはありませんが、日本のこの経済を円滑に運用していくためには、必要がある場合には公債も発行し、また、必要がない場合はこれを勇敢に削るというようなことで経済の運営を円滑にすることは必要ではないかと思います。
橋口 收君 大蔵省主計局次 長 竹内 道雄君 事務局側 常任委員会専門 員 首藤 俊彦君 公述人 埼玉大学教授 秦 玄龍君 横浜国立大学教 授 宇田川璋仁君 住友金属工業株 式会社社長 日向 方斉君
ところが日向方斉なんという人物は通産省からの役人をもらっていない。通産省の規制に応じないという態度をき然として彼が守ったところが、輸入原料用炭まで——日向は住友でしたかな、そこだけにいわゆる割り当てしないぞと言わぬばかりの話がちらほらしたことが記憶にありますよね。そういうようなところを見ると、中にはりっぱな人もおるし、りっぱな財界経営者もおるので、財界ももう少ししゃんとしてもらいたいと思う。
（八幡製鉄株式 会社社長） 稻山 嘉寛君 参 考 人 （富士製鉄株式 会社社長） 永野 重雄君 参 考 人 （川崎製鉄株式 会社社長） 藤本 一郎君 参 考 人 （住友金属工業 株式会社社長） 日向 方斉君
なお、正午からの参考人として、川崎製鉄株式会社社長藤本一郎君、住友金属工業株式会社社長日向方斉君に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には御多用の中を本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
参考人、川崎製鉄株式会社社長藤本一郎君及び住友金属工業株式会社社長日向方斉君が出席されました。 参考人各位には、御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。製鉄企業の構造改善等の問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を承りたいと存じます。 なお、御意見はお一人十分程度にお取りまとめ願い、そのあとで質疑がありますので、この点御了承願いたいと思います。
これはなぜそんなことを言うかと申しますと、ことしの二月十八日に予算委員会の公聴会が衆議院でございまして、公述人として関西経済同友会代表幹事の日向方斉という方が述べられておる会議録を読みまして、ちょっとそのような疑問を感じたわけであります。会議録をちょっと読んでみますと「まず最初に、現在経営者が最も希望することは企業減税でございます。
○泉政府委員 数字の点は当人であられます日向方斉さんに伺わないとはっきりいたしませんが、私どもの感じでは住友金属工業自身が半期に納めている税金が三百億に達しておらないことからいたしまして、全部まかっているわけではないのでありますから、三百億という数字は間違い、私はその一けた間違った三十億でも多過ぎると思っております。そんなにない。したがってそれは何らかの数字の間違いではなかろうかと存じます。
○泉政府委員 これはそうではございませんので、日向方斉さんの経営しておられるのは住友金属工業でございまして、金属工業が鉄鋼を輸出しておるその輸出高が二百億円、したがって利益率が一割としても二十億であります。
大蔵事務官 （主計局次長） 中尾 博之君 出席公述人 全国銀行協会会 長 （日本勧業銀行 頭取） 中村 一策君 日本女子大学教 授 松尾 均君 関西経済同友会 代表幹事 （住友金属工業 社長） 日向 方斉君